第1章 総則
（名称）
第1条 本コンソーシアムは沖縄環境観光コンソーシアム『ゆいま～る』（以下、「本コンソーシアム」という。）と称する。
第2章 目的及び活動内容
（目的）
第2条 本コンソーシアムは沖縄というコンテンツを世界に発信し、沖縄の環境と沖縄に暮らす人々の経済力向上を目的とする。
（活動内容）
第3条 本コンソーシアムはSDGsへの取り組みをベースに以下の4つの活動を行う
(1) 沖縄の環境保全活動 SDGs14,15
(2) 子供支援活動 SDGs4
(3) 経済成長促進活動 SDGs8
(4) 雇用増大促進活動 SDGs1,2
第3章 会員
（会員）
第４条 本コンソーシアムの会員は、第５条の入会手続きに基づき入会登録を行った団体又は企業・人とする。
（入会）
第5条 本コンソーシアムに入会を希望する者は、所定の参加フォームから参加申し込みを行い、本コンソーシアムの承認を受けることにより、随時本コンソーシアムへの入会登録を行うことができる。
入会要件は、以下の通りとする。
(1)本コンソーシアムの趣旨及び第２条の目的に賛同すること。
(2)会員として団体名・企業名・個人名が公表されることを了承すること。
(3)会員として本コンソーシアムへ提出した情報は、個人情報を除き、退会後も本コンソーシアムが活用する場合があることを了承すること。
(4)第８条各号に定める行為を行うおそれがないこと。
(5)その他、入会を認めることが不適切であると本コンソーシアムが認める者でないこと。
（会費）
第6条 本コンソーシアムの会費は、無料とする。
（脱退）
第7条 本コンソーシアムからの脱退を希望する者は、所定の様式により脱退届出書を本コンソーシアム事務局に提出することにより、随時本コンソーシアムから退会することができる。
（除名）
第8条 本コンソーシアムは、会員が次のいずれかに該当する場合、当該会員を除名することがある。
(1)本コンソーシアムの趣旨又は目的に明らかに反するような行為を行ったと認められる場合。
(2)虚偽の情報を提供するなど、会員又は第三者に不利益をもたらすような行為をしたと認められる場合。
(3)本規約に違反した場合。
(4)法令又は公序良俗に反する行為をしたと認められる場合。
第4章 事務局
第9条 本コンソーシアムに事務局を設ける。
２事務局は、庶務の執行のほか、本コンソーシアム運営に必要な事務の取扱を行う。
３事務局の運営に関し、必要な事項は別に定める。
第5章 責任範囲、権利及び個人情報の取り扱い
（責任範囲）
第10条
１）事務局は、本規約に定める以外には一切責任を負わないものとする。会員間での情報交換、共同プロジェクトの実施、取引ないし契約等は、当該会員が自己の名義・計算で行うものとし、役員及び事務局は何らの保証または責任を負わないものとする。
２）会員の違法行為または第三者の権利の侵害が、会員の責に帰すべき事由により発生した場合は、会員がその責任において一切を処理するものとする。
（著作権）
第11条
１）会員が、本活動において新たに作成した著作物の著作権については、当該会員に帰属する。
２）会員が本活動において新たに共同で作成した著作物の著作権は、当該作成者間での共有とする。
３）前二項の規定にかかわらず、本コンソーシアムおよびその会員は、本活動及びその公表に必要な範囲において、前二項に定める著作物を無償で利用することができる。本項に定める利用について、前二項の著作物の著作者は、著作者人格権を行使しないものとする。
４）本条第１項及び第２項に定める著作物中に第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物の作成者は、事務局及び他の会員による使用に支障がないよう必要な措置を取るものとする。
５）一又は複数の会員が、単独又は共同して、本活動の範囲外で行う本事業等に関する行為については、本条の定めは適用されない。
（知的財産権等）
第12条
本活動の過程において新たに生じた発明、考案、意匠（以下「発明等」という。）に係る権利（以下「知的財産権等」という。）の取扱は、次に定めるとおりとする。
(1)会員が単独でなした発明等に係る知的財産権等は、原則として当該発明等をなした者に帰属する。
(2)会員が共同でなした発明等に係る知的財産権等は、当該発明等をなした者の共有とし、その持分割合および出願手続等については共有者間で協議して定めるものとする。
（個人情報の取扱い）
第13条
事務局及び会員は、本活動の過程において個人情報の委託または提供を受ける場合、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法第５７号、その後の改正を含み、以下同じ）、これに関連する法令を遵守するものとする。なお、本規約において「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項記載の意味を有するものとする